知っておきたい！生成AI利用のリスクとトラブル事例 — 著作権・情報漏洩・名誉毀損を防ぐために 🤖💡

2025年10月15日

　ブログをご覧いただきありがとうございます。著作権・知的財産権専門の行政書士の松浦です。10月になり日中はまだ、ポカポカな気温ですが早朝や夕方、夜間は半袖だと寒く冬の足跡が聞こえてきますね。それでは、今回の記事は生成AIとトラブルに関する内容となります。

　近年、急速に進化し普及する生成AI（人工知能）は、業務効率化や新たな価値創造のツールとして期待が高まっています。しかし、その利用の裏側には、法的なトラブルや訴訟リスクが潜んでいます。

　行政書士として、企業や個人事業主の皆様が生成AIを安心して活用できるよう、特に注意すべきトラブル事例と、それらを未然に防ぐためのポイントを解説します。

1. AI利用で起こりがちな3大トラブルとその事例

　生成AIに関するトラブルは多岐にわたりますが、特に企業や事業活動において大きな問題となりやすいのが、以下の3つの分野です。

⭐️1-1. 著作権侵害・知的財産権の問題

　生成AI、特に画像や文章、音楽を生成するAIは、既存の著作物を大量に学習(機械学習)してアウトプットを生成します。この学習・生成プロセスが、著作権侵害を引き起こす可能性があります。

トラブルの類型	訴訟・事例の概要
学習データにおける著作権侵害	多数のクリエイターやメディアが、自身の作品が生成AIの学習データとして無断で利用されたとして、AI開発企業を提訴する事例（例：米国での画像生成AIに対する集団訴訟）が国内外で発生しています。 ※国内法（著作権法30条の4の1）では、AIなどの技術開発や、そのイノベーション促進を目的に既存の著作物を利用する場合は、著作権が制限されます。
生成物の権利侵害	AIが生成した画像やイラストが、特定の既存キャラクターや作品の「創作的表現」に酷似していたとして、著作権侵害が認められた事例（例：中国におけるウルトラマンの類似画像生成事件）も報告されています。

👉 行政書士からの視点：ホームページやパンフレットなどでAI生成物を使用する際は、「既存の作品に似ていないか」「学習データの出所や利用規約は適切か」を必ず確認し、権利侵害リスクをゼロにする努力が不可欠です。

⭐️1-2. 機密情報・個人情報の漏洩リスク

　生成AIの多くは、ユーザーが入力した情報を、そのAIの再学習に利用する場合があります。この性質が、企業にとって致命的な情報漏洩につながる可能性があります。

トラブルの類型	訴訟・事例の概要
企業機密の外部流出	従業員が、社内のソースコードや未公開の議事録などの機密情報を、業務効率化のためにAIチャットボットに入力した結果、その情報がAIの外部サーバーに記録され、流出・悪用のリスクが生じた事例（例：韓国の電機メーカーでの機密情報漏洩事件）が有名です。

👉 行政書士からの視点：生成AIの利用に際しては、「機密情報や社員の個人情報は絶対に入力しない」という明確な社内ガイドラインを策定することが重要です。情報漏洩は企業の信用失墜や損害賠償につながる重大な問題です。

⭐️1-3. 誤情報（ハルシネーション）による名誉毀損・損害

　生成AI、特に大規模言語モデルは、時として事実に基づかない誤った情報（ハルシネーション）を、正しい情報かのように出力される場合があります。この誤情報が、個人や企業の名誉や信用を傷つける問題に発展しています。

トラブルの類型	訴訟・事例の概要
虚偽情報による名誉毀損	生成AIチャットボットが、特定の人物について「犯罪に関与した」などの虚偽の内容を生成・表示したため、その人物が名誉毀損でAI開発企業を訴える事態（例：豪州や米国の地方首長・ラジオパーソナリティによる訴訟）が発生しています。
法的書類における誤情報	弁護士が訴訟書類を作成する際に、AIが生成した「架空の判例」を引用して裁判所に提出してしまい、その弁護士が制裁を受けた事例も海外で発生しています。

👉 行政書士からの視点：生成AIを信用しきってはいけません！生成AIが出したアウトプット（出力データ）は「必ず人間がファクトチェック（事実確認）を行う」ことを徹底しなければなりません。虚偽情報の発信は、名誉毀損や業務妨害として、大きな法的責任を問われる可能性があります。

2. AI関連のトラブルを未然に防ぐための対応策

　生成AIのリスクを回避し、その恩恵を最大限に享受するために、企業・事業主が取るべき対応策をまとめます。

⭐️2-1. AI利用に関するルール・ガイドラインの策定

行政書士がサポートできる最も重要な部分です。

• 「何を入力してはいけないか」：機密情報、個人情報、他社の著作物など、インプットの禁止事項を明確にする。

• 「どこまで業務に利用できるか」：生成AIの生成物の利用範囲や承認プロセスを定める（例：生成物は必ず上長がチェックする）。

• 「AI生成物の権利関係」：生成したコンテンツの著作権の帰属先（会社か、従業員か）を明確に定めておく。

⭐️2-2. 「最終責任は人間にある」という意識の徹底

　生成AIはあくまでツールです。AIが生成した情報、画像、文章を公開・利用する最終的な判断と責任は、利用した人間（企業）にあります。

• ダブルチェック体制：生成AIが出力した内容は、必ず他の情報源や専門知識を持つ人間が裏付けを取り、間違いがないかを確認しましょう。

⭐️2-3. トラブル発生時の対応窓口の明確化

　万が一、著作権侵害や情報漏洩の疑いが発生した場合に備え、「誰に相談するか」「どのような手順で対応するか」をあらかじめ決めておきましょう。

　特に著作権や情報管理、契約書に関連するトラブルは、行政書士の専門分野です。 生成AI利用規約や契約内容のチェック、情報漏洩防止のための社内規定作成など、専門家のサポートを適切に活用することで、大きなリスクを回避できます。

　生成AIは未来を拓く便利なツールである一方で、その利用には常に法的なリテラシーが求められます。