生成AI時代、行政書士はもういらない？リアルな将来性と「生き残る」ための生存戦略を考えます。

2026年6月15日

ブログをご覧いただきありがとうございます。著作権法務（知的財産権）専門の行政書士、松浦です。

　生成AIを使って調べものをしたり、プロンプトを入力して画像を作成したりと何でも出来ちゃう？！すごく便利なツールです。

「チャッピー（ChatGPT）や便利な生成AIがこれだけ普及したら、行政書士の仕事ってなくなるんじゃ……？」

　資格の勉強をしている方や、行政書士や他士業の方からも、そんな不安の声をよく耳にします。確かに、生成AIの文章作成能力や情報整理のスピードには目を見張るものがありますよね。でも結論から言うと、行政書士の仕事が丸ごと生成AIに奪われることはないと考えています。 ただし、「従来の決まったやり方のままの仕事（ただ書類を右から左へ代書するだけ）」は通用しなくなってきているのも事実です。

　今回は、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）や法改正が進む現在のリアルな状況を踏まえて、これからの行政書士がどう変化し、どこにチャンスがあるのかを分かりやすく行政書士にフォーカスして解説します！

1. 生成AIに「奪われる業務」と「残る業務」

　まず、生成AIの得意なこと・不得意なこと、行政書士の仕事がどう仕分けされるのかを整理してみましょう。

【奪われる業務】生成AIに代替される可能性が高い業務（定型作業）

・決まったテンプレートに沿った書類作成（許認可申請書類など）

・一般的な法令や過去データの検索・要約

・一問一答で終わる単純な質問対応（相談）

【残る業務】人間にしかできない業務（非定型・付加価値）書類関連

・依頼者の複雑な個別事情（財務、職歴など）の読み解き

・生成AIが出力した書類の「最終チェック」と「法的責任」

・依頼者すら気づいていない「本当の課題」のヒアリング

・不採択や却下を防ぐための「申請戦略の立案」

2. 現在、行政書士に追い風が吹いている？！

　「仕事が減る」と心配されがちですが、実はデジタルの波によって新しい需要が急拡大しています。

① 改正行政書士法の施行（デジタル対応が職責に）

　法改正により、行政書士の職責として「デジタル社会への対応」が明記されました。これにより、複雑化するオンライン申請を一般の人や企業に代わって先導する「デジタル行政手続きのナビゲーター」としての役割が公的に求められるようになっています。

② 中小企業の「AI・DX導入」を支援するニーズ

　国の中小企業支援も、従来のIT導入補助金から「デジタル化・AI導入補助金」へと進化し、中小企業の生成AI活用を強く後押ししています。しかし、多くの経営者は

「どのAIツールをどう導入すればええのか分からん？」

「どうやって事業計画を作ればいいの？」

など悩んでいます。ここに、公的支援制度を理解しビジネスの相談に乗れる行政書士の新しい市場が生まれています。

③ テクノロジーの進化に伴う新しい業務

　ドローンの飛行許可申請、民泊の運営許可、外国人労働者の特定技能ビザ申請など、時代の変化に伴う難度の高い手続きは、むしろ需要が右肩上がりです。これらは法律の文面通りにいかないケースが多く、人間のノウハウや経験がモノをいいます。

3. これからの行政書士に求められる「生存戦略」

　これから活躍する行政書士は、生成AIを敵視するのではなく「最強のパートナー（相棒）」として使いこなせる人だと考えます。

1.ルーティンは生成AIに任せて効率化する　

　下書き作成やリサーチなどの作業は生成AIに任せて、これまで書類作成にかかっていた時間を劇的に削減します。これで多くの案件をこなせるようになります。

2.「書類屋」から「ビジネスパートナー」へ　

　浮いた時間を使って、依頼者との対話（コンサルティングや経営支援）にフルコミットします。顧客のゴールに合わせた「リーガル・アーキテクト（法的設計者）」になることが、最大の差別化です。

3.専門特化型の強みを持つ　

　「依頼が来れば何でもやります！」ではなく、「国際業務に強い！」「補助金と生成AI導入支援なら任せて！」といった、生成AIには真似できない深い専門性と実績を尖らせていきます。

まとめ

　生成AIの台頭は、行政書士の危機ではなく、「面倒な事務作業から解放され、よりクリエイティブで人間味のある仕事に集中できるチャンス」です。技術を味方につけ、依頼者に寄り添った提案ができる行政書士は、今後さらに重宝される存在になっていくと考えます！